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コーポレート?ガバナンス CORPORATE GOVERNANCE

■ コンプライアンス

  • コンプライアンス憲章

  • 21世紀に入り、市場構造の変化と経済のグローバル化という大きなうねりの中で、企業は容赦のない競爭に曬され、変革を迫られながらも、確かな成長をその使命として求められています。
    しかし、如何なる環境下においても、経営成果とコンプライアンスを秤にかけることは許されるものではありません。企業市民としての責任を果たさずして、企業は発展し得ないのです。

    當社は、日々変容する企業環境においても変わることなく、コンプライアンスを堅持することを宣言します。その証として、ここに當社の?コンプライアンス憲章?を制定します。
    この?コンプライアンス憲章?は、當社の経営姿勢を社會に示すものであり、複雑化、スピード化する企業活動の場面で、いかに事の善悪を見極め、いかに的確に対処するかといった、我々一人ひとりの判斷のより所であります。
    その実踐は企業としての成長に必ず繋がるものと確信します。

    コンプライアンスは決して一部の社員にのみ関係するものではありません。當社の全役職員がコンプライアンスの意識を持ち、実踐を積み重ねて行くことで、理念を全うし、社會に貢獻することができるのです。

  • 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

  • 當社は、個人番號その他の特定個人情報の適正な取扱いを確保するためこの基本方針を定めます。

    1.関係法令?ガイドライン等の遵守
    當社は、特定個人情報に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。

    2.安全管理措置に関する事項
    當社は、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人番號の適切な管理のために「特定個人情報取扱規定」を定めこれを遵守します。

    3.継続的改善
    當社は、特定個人情報の取扱いに関し継続的に検証し、これを改善するよう努めます。

    □お問い合せ窓口

    當社における特定個人情報の取扱いに関するお問い合せにつきましては、以下の窓口にご連絡いただきますようお願いいたします。

    特定個人情報擔當窓口 総務部
    TEL:03-3915-5321
    E-mail:ir01@www.zhase.cn

■ 一般事業主行動計畫

  • 次世代育成支援対策推進法

  • 社員が仕事と家庭とを両立させることができ、働きやすい雇用環境の整備を行うことによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計畫を策定する。

    1.計畫期間 2019年4月1日 ~ 2022年3月31日までの3年間
    2.內容

  • 目標1:育児や介護による時短勤務や休業に対する社員の理解を深めるとともに、計畫期間內に、次のとおりにする
    男性社員:育児休業取得率を7%以上にする
    女性社員:育児休業取得率を75%以上にする

  • 【対策】?2019年 4月~
    イントラネットへの育児?介護に関する専用ページ開設検討
    規定改正(子の看護休暇、育児による勤務時間変更等適用可能期間を小學校3年生終了までに改正する)を行う

  • 目標2:社員の心身の健康増進を図るとともにワークライフバランスを充実させる観點から、所定外労働を削減するための諸施策を推進する。全社員有給休暇5日以上取得を目指す

  • 【対策】?2019年 4月~
    殘業の原因及び削減策について、アンケート、ヒヤリングによる実態把握と改善策の検討を進める(段階的に総時間外労働時間の削減を行う)
    年次有給休暇取得を促進すべく社內周知を行う(有給休暇取得奨勵日の設定)
    福利厚生の充実(アウトソーシングサ-ビスの導入)

  • 目標3:學生のインターンシップを積極的に受け入れる

  • 【対策】
    ?2019年 5月~ 夏季インターンシップ受入態勢についての検討、體制作り
    ?2019年 8月~ 夏季インターンシップ受入開始
    ?2019年11月~ 冬季インターンシップ受入態勢についての検討、體制作り
    ?2020年 1月~ 冬季インターンシップ受入開始
    ?2020年 3月  検証 ※2020年度、2021年度も継続実施

  • 女性活躍推進法

  • 労働力人口減少が想定される中、人材の多様性を確保することが不可欠であり、その中でも女性の活躍推進が重要と考えられるため、次のような行動計畫を策定する。

    1.計畫期間 2019年4月1日~2022年3月31日までの3年間
    2.內容

  • 目標1:女性採用數を増加させる
    現行人員(技術系24名、事務系42名)の15%増を目標とする
    (技術系+事務系:10名以上)

  • 【対策】?2019年度~
    ホームページや各種求人において女性社員の活躍ぶりを積極的に紹介する(魅力ややりがいなどの情報発信)
    教育現場との連攜?,F場見學會やインターンシップ受入、出前講座などの実施

  • 目標2:働き続けられる職場環境を構築する諸対策を検討?実施する

  • 【対策】?2019年度~
    現場や事務所におけるトイレ、更衣室、宿舎など働きやすいハード面での環境整備を行う
    長時間労働の縮減、計畫的な休暇取得に向けたソフト面での環境整備を行う(社長通達や各部門による計畫的な勤務計畫策定など)
    時短勤務や産休、育休など両立支援する規定改正ならびに社內通知

  • 目標3: スキルアップへのバックアップ體制の構築

  • 【対策】?2019年度~
    女性リーダー(管理職)登用
    女性社員の意識調査、個別ヒヤリングの実施
    職域の拡大、積極的登用
    意識改革の一環として、女性社員を部下に持つ男性管理職に対する研修等の検討?実施

  • 女性活躍に関する情報の公表 (2021年4月1日現在)

  • ◆新規採用における女性者數?。ā。﹥趣闲乱帓裼门员嚷?/p>

2021年4月入社 2020年4月入社 2019年4月入社
5名(20.8%) 7名(25.9%) 6名(31.6%)
  • ◆労働者に占める女性労働者の割合

全體労働者數 635名 100%
女性 88名 14%
男性 547名 86%
  • ◆平均勤続年數?。ㄕ鐔Tのみ:再雇用者、契約職員除く)

全體労働者 16年5ヶ月
女性 7年5ヶ月
男性 18年0ヶ月
  • ◆女性社員の育児休業取得率

2020年度 2019年度 2018年度
人數(%) 2名(100%) 4名(100%) 4名(100%)

■ 中途採用に関する情報公表について

  • 労働施策総合推進法

  • 正規雇用労働者の採用者數に占める正規雇用労働者の中途採用者數の割合

公表日:2021年4月30日

  • ◆直近3事業年度の採用比率?。ㄊ聵I年度:4月1日~3月31日)

正規雇用労働者の採用數
(a)
左記のうち、中途採用者數
(b)
公表する中途採用比率
(b/a)
2020年度 35名 8名 23%
2019年度 20名 1名 5%
2018年度 36名 17名 47%

■ 內部統制システムの基本方針

平成27年5月11日

  • 1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための體制
    ?コンプライアンス體制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に當っては法令および定款を遵守することを徹底する。
    ?取締役會に対する意見形成機関として、擔當役員、部門責任者、社外弁護士などで構成する「コンプライアンス委員會」の活動を推進することなどにより、コンプライアンスを確保する。
    ?コンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、內部體制ならびに関連諸制度を整備し、適宜に検証?改善を行う。

    2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する體制
    ?取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒體(以下、「文書など」という)に記録し、「文書取扱規定」、「職務権限規定」、「稟議規定」などに基づき、擔當部門において適切に保存および管理する。
    ?取締役および監査役は、必要ある場合は文書などを閲覧することができる。

    3.損失の危険の管理に関する規程その他の體制
    ?リスク管理を行うため、「リスク管理規定」により橫斷的なリスクマネジメント體制を整備する。
    ?予防および危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行う。

    4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための體制
    ?経営目標?方針など、重要事項の決定については、事前に取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で取締役會に諮る。
    ?原則として、取締役會においては、各事業部の経営概況および重要な事業施策の実況の報告を受け、その內容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役會を適宜開催する。
    ?ITなどを活用して経営目標および業務遂行狀況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化?効率化を図る。

    5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための體制
    ?企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織體制?運用などに関する規定、その他行動マニュアルなどを、全使用人がITなどにより常に最新の狀態で確認できる環境を維持する。
    ?監査室は內部監査部門としてコンプライアンスの狀況を定期的に監査し、社長、コンプライアンス擔當役員、監査役に報告する。
    ?コンプライアンスに係わる相談?通報については、「コンプライアンス規定」に基づき、使用人が直接情報提供を行う手段として監査室を窓口とする通報ホットラインを運営する。

    6.當社並びにその親會社及び子會社から成る企業集団における業務の適正を確保するための體制
    ?グループ會社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライアンス體制を定め、施策を実行する。
    ?當社および子會社の業務に関しては、「関係會社業務処理規定」に基づき、所定の事項について親會社の承認を得、または親會社への報告を行う體制を維持する。
    ?當社および子會社は、親會社による経営指導內容などが法令に違反し、またはその疑義が生じた場合は、親會社の監査役に報告を行う。
    ?グループ會社の監査役による「監査役協議會」において、グループ各社における監査の狀況報告および意見の交換を行う。

    7.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における當該使用人に関する體制ならびにその使用人の取締役からの獨立性に関する事項
    ?監査役は、監査室所屬の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができる。
    ?監査役から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
    ?監査室所屬の使用人に対する人事的処遇に関し、擔當取締役は監査役の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。

    8.取締役および使用人が監査役に報告をするための體制その他の監査役への報告に関する體制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための體制
    ?監査役は、取締役會その他の重要な會議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行狀況を把握するとともに、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。
    ?取締役および使用人は、當社およびグループ會社の業務に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、監査役に対し速やかに報告する。また、內部監査の実施狀況、內部通報制度による通報狀況についても適宜報告する。
    ?監査役は「コンプライアンス委員會規定」に基づき、「コンプライアンス委員會」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができる。
    ?監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

    9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための體制
    ?監査役は、取締役?會計監査人などとの意見交換會の開催を求めることができる。また、必要に応じ弁護士、稅理士などの助言を受けることができる。
    ?監査役は、監査室による內部監査の実施計畫について事前に説明を受け、調整などを求めることができる。
    ?監査役は、會計監査人の職務の遂行に関する事項と監査役監査との連攜を図るため、會計監査人の監査計畫について事前に報告を受ける。

    10.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
    ?監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、當該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに當該費用または債務を処理する。

■ 川田統合マネジメントシステム方針

  • 基本理念

  • コンプライアンスを重視し、統合マネジメントシステムを継続的に改善する。

  • 安全

  • 全職員が一致団結して労働災害を削減し、快適な職場環境を作る。

  • 環境

  • 資源を循環させて、CO2削減をはじめ溫暖化防止に努めることで環境の保護に取り組む。

  • 品質

  • 製品要求事項に適合した製品を提供し、顧客満足度を高める。

  • 平成14年11月?。比铡≈贫?br /> 令和2年?。丛隆。比铡「挠?br />
    川 田 建 設 株 式 會 社
    代表取締役社長 川 田 琢 哉

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